ご存じですか？未成年の大学生でも、ひとりでお住まいのお部屋にテレビ等の受信機を設置したような場合は、NHKの受信契約を求められます。しかし実家を離れた学生には、NHKの受信料額の半額を割り引く「家族割引」という制度があります。この制度は、同一生計で離れて暮らすご家族や別荘などを対象に、受信料額の半額を割り引くという制度です。
また、2019年2月からNHKの受信料に関して「奨学生等免除」という制度がスタートしています。これは、親元などから離れて暮らす学生のうち、経済的理由の選考基準がある奨学金を受給する等、経済的に厳しい状況にある学生に対して受信料全額免除の対象とする制度です。

この記事では、「家族割引」と「奨学生等免除」での割引や免除対象となる条件を挙げて、制度の詳細をお知らせいたします。

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家族割引で、同一生計で離れて暮らす学生の受信料額が半額

まず、対象となる人が圧倒的に多いと予想される「家族割引」についてお知らせしたいと思います。
余談ですが、筆者の息子が親元を離れて大学生活を送っていた2014年頃、息子が仕送りの中からNHKの受信料を払っていたことを知ったとき、軽く驚いた記憶があります。
息子曰く、ある日NHKの訪問員がアパートを訪ねてきて、契約を促されたとのこと。放送法で定められた義務とはいえ、あらためて「へー、学生も払わなければいけないんだ」と再認識したものです。実は今回あらためて調べてみると、現行の受信料額の半額となる「家族割引」は2009年から導入されていたそうで、当時はこの制度を知らなかったので、全額、息子の家計から支払われ続けていました。
当然ですが、この割引制度は自分から手続きをしなければ適用されないので、条件の対象となる方はぜひ早めの手続きをお忘れなく。

家族割引とは、同一生計で離れて暮らすご家族や別荘などを対象に、受信料額の半額を割り引く制度です。

同一生計とは、主たる生計者の所得で、生活に係る費用が賄われている状態を言います。
修学等の都合上、他の家族と一緒に生活をしていない場合でも、常に生活費・学費・療養費等の送金が行われている場合は、同一生計となります。
「家族割引」は、複数の契約が必要となる家庭の受信料負担を軽減するために、2つの契約分から受信料額の半分を割り引く制度です。 こうした主旨から、家族割引を受ける場合は、親元や自宅などにも契約支払があることが条件となります。
勘違いしやすい点は、この制度は単純な学生割引ではないという点です。原則として実家で受信契約をして支払いをしていないと、学生の一人暮らしであっても家族割引の申込はできません。
また、卒業や何かの事情で再び実家に戻った場合は、解約の手続きを忘れないようにしましょう。
手続きは、インターネット、電話、郵便、NHKの担当者、放送局窓口等で受け付けています。
親元を離れた学生の場合、家族割引の申請は比較的簡単で、学生証の画像データがあればWeb上からでも行えます。必要事項の入力と学生証を撮影した写真データをアップロードすることで手続きを完了できます。

制度の詳細及びWebからの手続きは下記外部サイトをご参照ください。
NHK受信料の窓口

そもそもNHKの放送受信料っていくら

そもそもNHKの放送受信料っていくらなのか。あらためて見てみましょう。支払いは2ヶ月分か6ヶ月前払いか12ヶ月前払いが選べます。口座振替、クレジットカード継続払の場合、12ヶ月前払額が地上波のみで13,650円。BS込みで年間前払いで24,185円です。家族割はそれぞれの半額となります。

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奨学金や授業料免除制度の適用を受けている学生のNHK受信料の全額免除制度

親元などから離れて暮らす学生のうち、奨学金を受給している学生や授業料免除制度の適用を受けている学生には、NHKの受信料を全額免除する制度があります。

【免除対象の学生】

・奨学金制度（NHKが確認できているもの）を利用している

具体的に対象となる奨学金は、日本学生支援機構のほか、地方自治体、学校、公益法人等が実施する経済的理由の選考基準があるものに限られています（奨学金制度と趣旨目的が一致するとNHKが認めた奨学金を受給している学生）。

・授業料免除制度を利用している

学校が実施する授業料免除制度のうち、経済的理由の選考基準がある授業料免除制度の適用を受けている学生。

・親元などの世帯構成員の全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の学生

・親元などの世帯が生活保護などの公的扶助を受給している学生。

手続き方法について

奨学金受給、授業料免除制度を利用している学生の手続きも、郵送もしくはインターネットで行うことができます。
奨学金受給者は学生証および奨学生証等、授業料免除者は学生証、授業料免除決定通知、授業料免除状況証明書等の書類を揃えて郵送します。インターネットでの申請の際は、以上の書類を撮影した写真データで送ります。
親元などの世帯構成員の全員が市町村民税（特別区民税を含む）非課税の学生や、親元などの世帯が生活保護などの公的扶助を受給している学生については、NHKから送られてくる申請書に必要事項を書き込んで申請します。

制度の詳細及びWebからの手続きは下記外部サイトをご参照ください。
NHK受信料の窓口

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まとめ

ここまで説明が長くなりましたが、要点としては実家を離れて暮らす学生がNHKの受信契約をする場合は、受信料が半額になる「家族割引」と全額免除になる「奨学生等免除」という制度があるという事を念頭に置いてください。対象となる場合は、なるべく速やかに申請をしましょう。NHKの収入の約97%は、テレビ等の受信設備を設置した方に公平に負担するのが受信料の制度です。そのあらましも家族で確認しておくといいでしょう。筆者のように、離れて暮らす子供が受信料契約をしていることを後日知るとか、そもそも家族割引という制度の存在を知らなかった、ということがないように、情報収集しておきましょう。