来年4月1日から民法で定められている成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。今回の成年年齢の見直しは、18歳，19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加を促し，社会を活力あるものにする意義を有するものとの考えから定められました。

この変更には、当事者の方も、その親御さんも、「ああそうなんだ」と軽く聞き流せないところもあります。

特に大学進学等で親元を初めて離れる若者には、消費者トラブルのリスクも伴うということを認識しておきましょう。

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成年年齢に達すると発生するリスク

民法の定める成年年齢に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思でさまざまな契約ができるようになります。つまり、この機に、契約の知識や経験が少ない若者が狙い撃ちされ、消費者トラブルに巻き込まれるケースが増加するのではないかと懸念されています。

というのも、未成年者の場合は、契約に親の同意が必要ですし、もし同意を得ずに契約した場合は民法で定められた「未成年者取消権（保護者の同意なく結んだ契約を取り消すことができる）」によって、その契約を取り消すことができます。しかし、2022年4月以降はこれまで未成年だった18歳以上20歳未満の人に適用されなくなるので、社会経験の少ない年齢で親元を離れた学生が、意図的に悪徳業者のターゲットにされることも予想されます。

では、消費者トラブルにはどんなトラブルがあって、どこに気をつけたらいいのでしょう。

独立行政法人・国民生活センターによると、全国の消費者センター等に寄せられる相談の傾向として、20歳代の相談件数は未成年者と比べて多く、その契約金額も高額です。
また、未成年者にはあまりみられなかった以下のような項目のトラブルが増加します。

トラブルの具体的な例と回避方法のポイントを上げてみましょう。

若者を狙う消費者トラブルの例とその回避

「エステティックサービス」「医療サービス」などの美容に関する相談

例：無料エステ体験後、別室で執拗な勧誘を受け、高額なコースを契約してしまった。
　　包茎の無料相談に行ったら、即日施術されてしまった。

☆トラブル回避のポイント
その場で契約・施術をしないようにしましょう。
「お金がない」から「契約しない」ときっぱり断りましょう。
もし必要性を強く感じる場合であっても、施術前にリスクや副作用を確認し、医師から十分に説明を受けて検討しましょう。

手頃価格の試供品申し込みが、実は支払総額が高額な定期購入だった

例：SNSで「ダイエットサプリが500円で試せる」との表示に申し込んだら、実際は数万円の支払いになる複数回購入の自動更新契約だった。
　いつでも解約できるはずなのに、販売業者に電話が繋がらず解約できない。

☆トラブル回避のポイント
注文前に返品・解約の条件を確認しましょう（注：通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。いったん注文すると、簡単に契約をなかったことにはできません）。
低価格を強調する広告は中身を注意深く確認しましょう。また、注文する前に販売サイトを隅々まで確認しましょう（注：自動更新契約であることがとても小さな字で記載されていることが問題になっている事例が最近増えています）。

内職・副業その他（オンラインカジノ、副業サイトなど）

例：副業やアルバイトを斡旋するネットから有料の出会い系サイトに誘導され、利用料を支払わされた。
「ファンド型投資商品」（暗号資産（仮想通貨）への投資など）等の儲け話に投資したが、自分で操作・管理ができない。
投資用USBメモリー等の「情報商材販売」を伴う勧誘で、20万円支払った。

☆トラブル回避のポイント
「簡単に稼げる」「儲かる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう。
勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう。
「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローン等の借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり伝えましょう。

注意したい「トラブルの入り口」

これらのトラブルの入り口は
（1）インターネット・SNSの広告・書き込み等を見て連絡をするケース
（2）SNSで知り合った人から誘われるケース
（3）学校や職場の友人・知人から誘われるケース
などがあります。

新たな人間関係が始まったばかりの18歳・19歳が巻き込まれるおそれがあるので特に注意が必要です。

これまでも、学生が消費者トラブル巻き込まれる例は多々ありました。
日本の学校が、リアルな経済・金融・投資などに対して教育機会が少ないのもその遠因なのかもしれません。
「安価で」「簡単に」「稼げる・儲かる」話に安易に乗せられないためにも、お金や経済に関するリテラシーを家庭内でも高めることを意識してみてはいかがでしょうか？

消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きてしまった場合の相談窓口として、消費者ホットライン「188（いやや）！」が設置されています。困ったとき、おかしいなと思ったときにはしっかり相談ができることも大事です。

独立行政法人・国民生活センター「若者の消費者トラブル」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/wakamono.html

まとめ

最後に、この記事を読んだ親御さんに向けてのメッセージです。

今回の成年年齢の引き下げは、世の中のお金に関するリスクをお子さんと本音で話し合うよいきっかけになるはずです。すでに触れたとおり、社会経験の少ない若者を狙ったビジネスや、それらにともなうトラブルの急増が予想されます。「◯◯円以上の契約は、必ず事前に親に相談すること」「あやしいなと思ったら、必ず親に知らせること」といった家族内のルールを徹底することが大切と考えます。

金銭トラブルがきっかけで、学校や会社を辞めざるをえなくなったり、望まない仕事をするようになったり、最悪の場合、自ら命を……という可能性があります。

お子さんが若いうちは、決定的な場面で守ってあげられるのは、やはり保護者の方です。ぜひ、お子さんと話し合ってみてください。